預金封鎖の恐怖とその対策

預金封鎖とは、主に政府の施策などにより自分の預金が自由に引き出せなくなることです。皆さんは「自分のお金なのに自由に引き出せないなんて、そんな馬鹿な？」と思うかもしれません。確かに今の日本では考えられないことですが、過去には国内で実施された事実があり、海外でもいくつか事例はあります。

過去の事例

日本国内においては1946年、戦後の混乱のさなかに預金封鎖は実施されました。

その際には、新たに新円を発行し、それまで使っていた旧円は今後使用不可としました。このことにより、タンス預金など政府が把握できない個人の資産をあぶりだした上で、財産税という税目により、国民の財産に税金をかけ、ムリヤリ税収を確保したのです。

また、海外に目を向けると1933年にアメリカ、1990年にブラジル、2001年にアルゼンチン、2013年にキプロスにてそれぞれ経済的混乱から立ち直るための手段として実施されています。

実施の可能性

現在の日本ですぐ実施される可能性はかなり低いでしょう。戦後と比べて経済規模や法律など条件が異なることや、一度、実施に踏み切れば政府や国家として内外の信用を大きく損なうこともあり、実施は容易ではありません。

しかしながら、「国家の非常事態となれば話は別。」となる可能性は否定できません。それでは実際問題としてどのようなシナリオが考えられるでしょうか？

日本政府が借金で首が回らなくなったとき

日本政府は現在1,300兆円の借金があると言われています。基本的には円建てで、対外的な借金ではありません。(家庭内で子が親に借金しているようなものとよく例えられています。)したがって金額は多額になっていますが、すぐに破たん(デフォルト)に結びつくような性質のものではないという見方が多いです。

また、日本政府は対外資産として350兆円の資産を持っており、企業や個人のものも含めると1,000兆円に迫る金額があるとも言われています。

こういった背景があるため危機感は薄いかもしれませんが、何かしらの要因により条件が変わった場合、やはり1,200兆円という金額は巨額と言わざるを得ません。政府が財政の舵取りを大きく誤った場合、未曽有の財政危機に陥る可能性はゼロではありません。

インフレをコントロールできなくなったとき

日銀の黒田総裁が年２％のインフレを目指し、株式等の金融資産を積極的に購入し続け、マイナス金利政策をとるなど、いわゆる異次元の金融緩和策が継続し行われています。しかし、インフレーションを完全にコントロールすることは難しいとされています。万が一、インフレーションがコントロールできなくなった場合には、パンが１万円で売られるなどハイパーインフレーションと呼ばれる状況になってしまうこともあり得ます。こういった状況下では市中に出回るお金を減らし、鎮静化させるために預金封鎖を行うという可能性が出てきます。

対策

預金封鎖から逃れるためには、預金以外の資産を持つことが重要です。どのような対策があるのか以下に挙げてみました。

・預金せず現金を持つ

・不動産や金(ゴールド)など、実物の資産を持つ

・仮想通貨を持つ

・株式や投資信託など金融資産を持つ

・外貨を持つ

などなど。

基本的には預金封鎖を行う場合には日本経済や日本円は既に危機的状況にあるはずです。そう考えると国内の株や日本円を持つのはあまり得策ではないかもしれません。

また、預金封鎖と同時に財産税のように資産に課税される施策がある場合には上記の対策では不十分です。政府が個人の所有する不動産や株式などを把握することは比較的簡単ですし、外貨なども国内の証券会社や銀行を通して管理していれば同様に把握されてしまうでしょう。

それでは課税されない資産とはどういったものでしょうか？答えは「海外に所有している資産」です。

外貨なら海外の銀行、株式なら海外の証券会社の口座で管理することにより対策がとれます。また、海外に不動産を持つことも有効でしょう。実物の金(ゴールド)など貴金属を所有することも同様です。

まとめ

2024年から新紙幣が発行されるとの発表がありました。これからキャッシュレスの時代を目指していくというときに何故？という疑問が浮かぶと同時に、ごく一部で預金封鎖や財産税導入などのウワサが立っていました。また、マイナンバー制度の導入も個人の所得や資産を把握し、課税しやすくするためだと言われてしまえば若干ではありますが説得力を感じてしまいます。

しかし、包括的に判断すると今の日本を取り巻く状況下では可能性は限りなく低いと判断できます。今後、日本経済が本格的に傾きだした際にどういった政策がとられるかは誰にもわかりませんが、そういった状況下では預金封鎖への対策をしておくのも良いかもしれません。