副業分の税金はいくらくらい？税金の計算について
収入にかかる税金について
個人の収入に対してかかる税金には主に所得税と住民税があります。
サラリーマンの人などは会社が代わりにこの二つの税目の手続きをしてくれるので、あまり知識がないことが多い印象があります。また、自営業の方も、税理士さんに申告を依頼しているのでよくわからないという人も多いことでしょう。
まずは税金がどうやって計算されるか説明します。※わかりやすさを重視するため、例外的取り決めなどは可能な限り排除して単純化しています。そのため不正確な部分もありますがご容赦ください。
税金の計算
税金の計算はまず、１月１日から１２月３１日の一年間のうちの個人の状況に応じて計算します。計算には専門用語も出てきますので、まずは言葉の定義から書いていきます。
収入：１年間で稼いだ金額が収入と呼ばれます。給与なら給与明細の支払額。お店など個人事業なら売り上げです。税金や社会保険料など引かれる前の金額になります。
経費：お店なら商品の仕入れに使ったお金やお店の維持費、設備の購入費用などです。収入を得るために必要な費用とも言えます。サラリーマンにはこういった経費(費用)がない代わりに、給与所得控除というしくみがあり、収入の額に応じた額が設定されています。
所得：収入から経費を引いて残った金額です。
上記を式で表すとこんな感じです。
収入－経費＝所得
ここまで大丈夫でしょうか？よく収入と所得の区別がついていない人がいますが、ごっちゃにすると正しく計算できなくなってしまうので要注意です。
用語の説明はもうちょっと続きます。頑張ってください。
控除：税金を安くできる要素。経済的に不利な人はその分だけ税金を安くしましょうという項目で、具体的には扶養控除や社会保険料控除、障がい者控除、全員が必ず受けられる基礎控除などがあります。
税率：所得から控除を引いて残った金額に応じて設定される数値。所得税では金額が高ければ高いほど税率は上がります。(５％～４５％)※住民税は１０％で固定。
これでやっと計算ができるようになります。式にすると下のとおりです。
(所得－控除)×税率＝税金
やっと税金が計算できました。
では、試しにサラリーマンの給与収入で計算してみましょう。
仮に収入が１５０万円の人がいたとすると、
１５０万円(給与収入)－６５万円(給与所得控除)
＝８５万円(給与所得)
８５万円(給与所得)－３８万円(基礎控除)
＝４７万円
４７万円×５％(税率)＝２.３５万円(税金)
計算できましたね。これが年収１５０万円のサラリーマンが１年間に払う税金(所得税)です。諸々の要素を省略しているので、税金の仕組みを知っている人からしたら「雑すぎ！」とツッコミを受けること必至ですが、ご容赦ください。
ちなみに「１０３万までなら税金がかからない。」って聞いたことありませんか？
それは、
１０３万円(給与収入)－６５万円(給与所得控除)
＝３８万円(給与所得)
３８万円(給与所得)－３８万円(基礎控除)
＝０円
となり、税率をかける元の金額がなくなるので非課税になる。ということに由来しています。
副業にかかる税金について
税金の計算の流れがわかったところで、本題の副業分の税金について話を進めていきましょう。
例えば給与収入のあるサラリーマンが副業をすると、その分だけ所得が増えることになりますね？所得が増えれば当然、税額が上がっていきます。
また計算してみましょう。例えば、本業の給与収入が１５０万円で、副業で３０万円稼ぎました。また、副業をするために専用のパソコンを１０万円で購入していた場合にはどうなるでしょうか？
１５０万円(給与収入)－６５万円(給与所得控除)
＝８５万円(給与所得)
３０万円(副業収入)－１０万円(PC分の経費)
＝２０万円(副業所得)
８５万円(給与所得)＋２０万円(副業所得)＝１０５万円(合計所得)
１０５万円(合計所得)－３８万円(基礎控除)
＝６７万円
といった具合に計算していき、上記の６７万円に税率をかけて税金が算出されます。上でも述べましたがここで残った金額(例：６７万円)が高ければ高いほど所得税の税率は上がっていきます。税率の詳細は国税庁のHPを参照してください。
まとめ
今回は税金の計算を説明させていただきました。
憲法では「納税は国民の義務」と規定されているのに、多くの方がその概要や計算の方法を知らない現状には疑問を感じています。いっそ、義務教育の中にしっかり盛り込むべきとも思っています。副業の収入がある人が増えると計算もその分だけ複雑になります。複雑な税制度が副業を始める人の足かせにならないことを望みます。
