しないとどうなる？副業の確定申告について
このページでは主に確定申告の要否について説明していきます。わかりやすく説明するために省略する部分も多く、不正確な部分があることをご容赦ください。
副業分の確定申告
副業で稼いだ報酬は原則的に課税対象になります。
例えばサラリーマンが副業をする際、本業の収入(給与収入)の他に副業の所得が２０万円以上ある場合などは確定申告が必要です。ちなみに収入と所得の違いがよくわからない方は下の記事で説明していますので、確認してみてください。
次に、より具体的に各事例と申告の要否を挙げてみます。
報酬について
デザイナーやプログラマーのクラウドソーシング、ブログアフィリエイトなど、個人事業主として一定の仕事に対する対価として支払われる金額があった場合、その支払われた金額が収入となります。ちなみに所得税が引かれてから支払われた(源泉徴収があった)場合には、引かれる前の金額が収入となります。
また、この収入を得るにあたって必要となった費用があれば経費となります。デザインやプログラミングのために専用のパソコンを買ったのであれば、通常経費として認められますし、ブログの開設にあたってサーバー代やドメイン取得費がかかっていれば経費となります。
そして、収入から経費を引いて残った所得が２０万円以上になった場合は確定申告が必要という判断になります。
給与について
本業とは別に、副業としてパートやアルバイトをしていた場合には収入が２０万円を超えるかどうかで判断します。一般的には所得で判断しますが、給与は少し特殊で、収入の金額で判断する必要があります。
株について
いわゆる譲渡所得については、同様に２０万円以上の利益が出た場合、申告が必要になります。この場合、証券会社が計算明細書と呼ばれる所得に関する書類を用意してくれますので、それを元に申告します。ただし、源泉徴収ありの口座で取引している場合には、仮に２０万円以上の利益が出たとしても申告は不要です。
FXについて
株取引と同様に利益が２０万円以上になった場合には申告が必要となります。
大体の概要はつかめましたか？では、確定申告が必要なケースにも関わらず申告をしなかった場合にはどうなるのでしょう？
税務署の調査
税務署では個人の収入を調査し、申告の有無を確認しています。万が一、申告すべき収入を申告していないことが後でわかった場合、税務署は対象者を呼び出し、申告するよう指導するとともに、対象者は「無申告加算税」と「延滞税」という罰金を収めることになります。
また、確定申告の情報は居住地の市区町村にも共有され、追加で申告した収入分の住民税も追加で支払うこととなります。
見落としがちな住民税の申告について
住民税の話が出てきたのでちょっと触れておきますね。
多くのサイトでは、
「所得が２０万円を超えなければ確定申告しなくていい。」
とだけ案内していますが、これだけでは不十分です。
もう少し詳しく説明しましょう。通常、収入に対してかかる税金は所得税と住民税があります。確定申告はあくまで所得税の手続きになりますが、住民税はどうなっているのでしょうか？
確定申告をした場合、申告を受け取った税務署はその内容を住民税の管轄である市区町村の役所に送ります。
受け取った役所は確定申告の内容に基づいて住民税を課税することになりますので、住民税の申告は省略できたことになりますね。
では、確定申告をしなかった場合にはどうなるでしょうか？
本来、住民税では所得が２０万円を超えようが超えまいが課税対象となります。つまり１円でも収入が発生すれば基本的には申告する義務があるとも言えます。
しかし、所得が２０万円を超えなかったからと言って確定申告や住民税の申告をしなかった場合には、住民税の申告もされなかったということになります。大げさに言えば脱税ですね。
つまり、報酬(収入)から経費を引いた所得が２０万円を超えなかった場合は確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要と言えます。
なお、住民税の申告をする場合には、お住いの市区町村の役所の課税課に住民税の申告書を提出することになります。住民税申告の際には確定申告と同じように、かかった経費分(交通費や配達に必要な道具の購入費など)を申告すれば税金が安くなります。レシートや領収書を保管するなどして、申告に備えておきましょう。
まとめ
税の申告については、非常に複雑な制度になっているため、原則的な取り決めの他に例外的条件が複数定められていることが通常です。それと同時に、お金が関わる話でもあるため非常にシビアでもあります。何か問題があった際に「知らなかった。」とか「〇〇さんがやらなくていいと言っていた。」、「忙しくてできなかった。」などは言い訳として全く考慮されません。
したがって税申告にあたっては、このサイトを参考にしていただいた上でご自身で確認をとり、わからないことがあれば税務署や市役所に確認することが大切です。
